2014-03-18 第186回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
これが本当であれば大変結構なことでありますが、事前の担当課からの説明ですと、物価ダイヤルに平成九年四月一日に掛かってきた二十六件の電話と、物価レポートに物価上昇は一概に便乗値上げであるとは必ずしも言えませんと書いてあることを根拠としたと、こういうふうにも実は言っておるようです。
これが本当であれば大変結構なことでありますが、事前の担当課からの説明ですと、物価ダイヤルに平成九年四月一日に掛かってきた二十六件の電話と、物価レポートに物価上昇は一概に便乗値上げであるとは必ずしも言えませんと書いてあることを根拠としたと、こういうふうにも実は言っておるようです。
経済企画庁といたしましては、関係省庁と協力をしながら、物価モニター等によりますところの価格動向の調査、監視、あるいは消費者等への積極的な情報提供、あるいは物価ダイヤル等によりますところの消費者からの問い合わせ、相談体制の整備、こういったことを通じまして、便乗値上げ的な動きの抑制に努めてきたところでございます。
それともう一つ、物価ダイヤルというのがありますね。
お手元に「経済企画庁物価ダイヤルに関する説明資料」という資料があると思いますが、これに従いまして御説明を申し上げます。 この物価ダイヤルと申しますのは、一言で申しますと、国民一般からの物価に関します意見、質問を受け付けるという電話の窓口でございます。
○説明員（小林勇造君） 先ほどこの委員会の初めに物価局長から物価ダイヤルの設置の経緯等を御説明しました。繰り返しますが、この物価ダイヤルというのは、広く国民各層から物価に関した生きた意見とか情報を得るとともに、国民に正確な物価情報を提供するということが目的でございます。
それからまた、都道府県でございますが、現在、都道府県それから政令都市につきましては、私どもの補助金もございまして、物価ダイヤルというのを置いております。この物価ダイヤルに実際に円高差益還元に焦点を合わせて意見をいただくというような形にしてもらうことが重要だと思いますので、その辺また、都道府県が主体的にやっておりますので相談しながらやっていきたい、こういうふうに考えております。
こうした消費者の声を聞くために、去る二日より物価ダイヤルに円高差益還元一一〇番を設置したということでございますが、この設置された円高差益還元一一〇番を消費者にどのようにＰＲしているのか、またこの一一〇番に寄せられた消費者の声をどのように行政に反映していくのかをお伺いしたいと思います。
経済企画庁がなさいました物価ダイヤル等に寄せられた要望事項等がたくさんあるようですし、また県あるいは市でなさいました各種のいわゆる物価監視体制でございますか、これで見ても本当に心配されたようないわゆる狂乱物価というような事態が起きていないことに実は私も大変胸をなでおろしているというところでございますけれども、企画庁にお伺いしますが、そういう認識でよろしいでしょうか。
私の宿舎に入ってきておりました「今週の日本」の特別号で、「兵庫県南部地震被災者の皆さまへ」という「政府各省庁の緊急対策の内容」というのが八ページにわたって掲げられたのを見まして、経済企画庁のところを見ますと、「物価ダイヤル等活用を」という中の電話番号、これはまた別なんでしょうか。要するに、今おっしゃったのは、政府の今回の被災者の皆様に対する緊急対策の内容に入っていないと思うのです。
今委員御指摘のように、物価ダイヤル等が非常に重要な情報になっておりまして、これを受けまして被災地の自治体とも情報交換をいたします。
それから、先ほど来お話に出ておりますように、物価ダイヤルとか生活一一〇番、経済企画庁の方もいろいろ御苦労して情報を集めておられる、苦情を受けておられる、こういったことを聞くわけでありますけれども、その物価ダイヤル、生活一一〇番、こういったことを通じて苦情等を受けられた後、お聞きしますと、それは内容によりまして各担当省庁へ通報されて、内容ごとにそれを担当する省庁に通報して、対応をお願いしておるというようなことをお
このため、物価担当官会議を開催するなど、関係省庁及び関係府県市との間で密接な連携を図りつつ、物価安定対策事業、物価モニター制度、物価ダイヤル等を活用して、これらの財・サービスの需給・価格動向について調査、監視を強化するとともに、消費者、事業者等に対し積極的な情報提供に努め、事業者の協力を要請するなど、機動的かつ的確な対応を図ってまいります。
このため、物価担当官会議を開催するなど、関係省庁及び関係府県市との間で密接な連携を図りつつ、物価安定対策事業、物価モニター制度、物価ダイヤル等を活用して、これらの財・サービスの需給・価格動向について調査、監視を強化するとともに、消費者、事業者等に対し、積極的な情報提供に努め、事業者の協力を要請するなど、機動的かつ的確な対応を図ってまいります。
このため、物価担当官会議を開催するなど、関係省庁及び関係府県市との間で密接な連携を図りつつ、物価安定対策事業、物価モニター制度、物価ダイヤル等を活用して、これらの財・サービスの需給・価格動向について調査・監視を強化するとともに、消費者、事業者等に対し、積極的な情報提供に努め、事業者の協力を要請するなど、機動的かつ的確な対応を図ってまいります。
そういうことを重ねてまいりましたが、現在、この仕事が食糧管理法のもとで農水省の管理のもとに行われておりまして、私どもとしましては、全国の消費生活センターあるいは物価モニターそれから物価ダイヤル、そういったメディアを通じまして、できるだけお米についての問題を情報として集めております。
○越智国務大臣 家賃にかかわる消費税についての苦情を私ども経企庁の方でも受けとめておりまして、国民生活センターまたは各都道府県にあります消費生活センター、そして本部の方で受けとめております物価ダイヤル、こういうところにお声がございましたらお取り次ぎいただければありがたい。
また、物価ダイヤルの活用、あるいは全国の消費者関係の方々に対する、地方公共団体に対する各種の会合等もこれからも引き続いて実施していくという体制をとっているのであります。よろしくまたお願いを申し上げます。
経済企画庁には物価ダイヤルというのがございますが、どうでしょう通産省さん、この際石油の、物を担当する省庁といたしまして、物価一一〇番というか物価一〇〇番でもよろしいが、消費者から便乗値上げのおそれがあるとか、こういうふうに売り惜しみがあるとかいうのを直接聞く常設の電話を引きまして、担当者をつけて、どんどんここに情報を下さいというふうな方向はできないものでしょうか。
四十八年度当初は五百名、現在四千二百名でありますが、これは物価をそれぞれ調査して報告してもらうこと、あるいは消費者の購買態度がどうかというようなこと、あるいは物価行政に対する意見を提出してもらう、そういうような物価モニターの制度を拡充しておりますほかに、物価ダイヤルというような電話によるところの物価に対する意見、注文等も承ることになっておりまして、物価の監視体制はそういう面で整備をしてまいりましたし
そこで、経済企画庁といたしましては、消費税の導入に際しまして物価モニターや地方公共団体を通じた価格の調査、監視体制というものの強化を図るとともに、物価ダイヤル等による相談窓口の拡充を行いまして対策をとっておったところでございます。
また、物価ダイヤル等、相談窓口の拡充等も行ってまいりました。このような施策の効果もありまして、便乗値上げ的な動きは特定の業種に限定され、かつ一部の事業者に限られています。さらに、その品目の物価上昇率も落ちついてきておりまして、物価水準全体には大きな影響を与えているとは考えられません。
経済企画庁といたしましては、消費税の導入に際しまして、物価モニターや地方公共団体を通じた価格動向の調査とか、監視体制の強化を図りましたと同時に、物価ダイヤルなどの相談窓口を拡充いたしまして物価を注視してまいりました。今お尋ねの便乗値上げでございますが、便乗値上げ的な動きは特定の業種に限定されておりまして、かつその一部の事業者に限られておりました。
○高原国務大臣 経済企画庁といたしましては、消費税の導入に際しまして物価モニターなどを通じた価格動向の調査とか監視体制を強化いたしまして、それとあわせまして物価ダイヤルなどの相談窓口も拡充いたしまして、便乗値上げの防止、監視、対応に努めてまいりました。その結果を見ますと、便乗値上げ的な動きは特定業種に限定され、しかも、その一部の事業者に限られております。
私どもの企画庁といいますか国のレベルでは、先生御案内のとおり物価ダイヤルというのがございまして、そこで便乗値上げその他消費税についてのいろいろな御意見、苦情等を受け付けておりまして、それらについて、特に便乗値上げというふうな疑いのあるようなものにつきましては、いろいろな業界を所管しておられる各省庁にその情報を適宜連絡いたしまして、各省庁から組合等を通じて指導をしていただいておりまして、それが全国に行
物価ダイヤルなど政府の相談窓口、これに寄せられている苦情や、四月以降の消費者物価の動向から考えまして、特定業種、もう御承知であると思いますが、特定業種の一部の事業者に何か限られているのではないだろうか、その他の業種に広がっているという状況にはない、こういうふうに認識いたしております。
便乗値上げ的な動きにつきましては、経済企画庁にございます物価ダイヤルに寄せられている苦情の状況でございますとか、あるいは今出ております一番新しい物価の統計であります四月の東京都区部の消費者物価指数、こういうものから見まして、特定の業種の一部の事業所に限られているということではないかと思います。そういう意味では、消費税は総じて見れば価格に適正に転嫁されつつあると考えております。